特別定額給付金(コロナ10万円)について | 気楽に気ままで気軽に読める”なるみや”の元公務員ブログ

特別定額給付金(コロナ10万円)について

 

総務省が10万円給付金について公開していました。

   

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

  

理念

新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。


→世論を意識して『医療現場及び「公務員」』とは入れられなかったのでしょうね。

 

 

事業の実施主体と経費負担殿

・実施主体は市区町村
・実施に要する経費(給付事業費及び事務費)について、国が補助(10/10)

 

→実施主体は市区町村と発表されましたが、給付の詳細は不明でした。

 

給付対象者

基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者

 

給付額


給付対象者1人につき 10 万円

 

受給権者


住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の世帯主

→おそらく迅速性の確保と申請の手間を減らすためだと考えられます。

  

 

感染拡大防止の観点からの給付金の申請と給付の方法

・市区町村は、受給権者に対し、給付金の申請に当たり必要となる申請書を郵送。
・申請方法は、
① 申請書類の郵送
② 国において整備する受付システムを通じマイナンバーカードを活用して行うオンライン申請を基本とし、広報によりその旨を周知。なお、やむを得ず窓口で申請受付を行う場合には、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策を徹底。
・給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みとする。

→申請書の送付が市区町村なので負担増ですね。

 

 

7 給付開始日
市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な給付開始を目指すものとする)

→給付事務のトラブルが発生した場合は各自治体の責任にしようという魂胆でしょうか。

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